焦らないで!有給休暇の取得義務化は2019年4月から全員絶対ではありません!

こんにちは! YUKA です。

どうしよう、4月からうちの従業員全員に年5日の有給休暇を取らせなきゃいけないなんて…間に合わない!

こんな風に焦っている労務担当者様はいらっしゃいませんか?

確かに、法律上は 2019年4月 から年5日の有給休暇取得は義務ですが、2019年4月から絶対に、全員に、年5日の有給休暇を取らせなければいけないわけではないんです!

そこでこの記事では、どんな場合に年5日の有給休暇を取らせる必要がないか、具体例を出しながら解説していこうと思います。

年次有給休暇取得の大原則

年次有給休暇は、大原則として労働者が ①雇入れの日から6ヶ月間継続勤務 し、②その6ヶ月間の全労働日のうち8割以上出勤 した場合には 10日 の年次有給休暇が法律上当然に発生します。

そして、年次有給休暇が発生する日(雇入れの日から6ヶ月後、1年6ヶ月後、2年6ヶ月後…と続きます)を「基準日」と言うのですが、働き方改革ではこの「基準日」がとても重要になってきます。

なぜなら、2019年4月からの「年5日の有給休暇取得義務化」は、有給休暇が10日以上与えられる従業員に対して基準日から1年以内に5日の有給休暇を取得させる義務のことだからです。

ということは、上記の原則から以下の3つのことが導かれることがおわかりでしょうか?

  1. 雇入れの日から6ヶ月が経過していない従業員には、有給休暇を与える必要はない
  2. 基準日から1年以内に5日の有給休暇であって、2019年4月から1年以内に5日の有給休暇ではない
  3. 有給休暇が10日以上与えられる従業員でなければ、年に5日の有給休暇取得義務は発生しない

う〜ん、わかるようなわからないような…。もっと具体例が欲しいなぁ。

わかりました!では次の項目で具体例をあげて説明していきますね。

2019年4月から年5日の有給休暇取得が義務ではない場合

ここから、2019年4月から年5日の有給休暇取得が義務ではない場合をいくつかご紹介していきます。

あくまでも、法律上は2019年4月から義務化されます。ただ、その中でも「必ず2019年4月から年5日の有給休暇を取得させなくてもよい」という場合のご紹介です。

事例①:2019年2月1日に入社した、正社員Aさんの場合

1人目は、 2019年2月1日 に入社した正社員Aさん。

Aさんの年次有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月後である 2019年8月1日(基準日)  に10日発生します。

つまり、2019年4月1日 の段階ではまだ有給休暇が発生しておらず、年5日の有給休暇取得義務も発生しない、ということになるのです。

逆に言うと、Aさんには 2019年8月1日以降 の1年間に5日の有給休暇を取得させなければいけない、ということですね。

事例②:2018年4月1日に入社した、正社員Bさんの場合

2人目は、 2018年4月1日 に入社した正社員Bさん。

Bさんの年次有給休暇は、雇入れの日から6ヶ月後である 2018年10月1日(基準日) にすでに10日発生しています。

ということは、 2019年4月1日 より前に基準日があるわけですから、 2019年4月1日 の時点では年5日の有給休暇取得義務は発生しません。

ではいつになったら義務が発生するのか?というと、 2019年4月1日以降初めて訪れる基準日である「2019年10月1日」に義務が発生します。

この 2019年10月1日 から1年以内に5日の有給休暇を取得させなければならない、ということになるんですね。

事例③:週2日勤務のパートタイマーCさんの場合

3人目は、週2日勤務のパートタイマーCさん。

正社員よりも週の所定労働時間や日数が少ない従業員については「年次有給休暇の比例付与」という制度があり、必ずしも年10日の有給休暇を与える必要がない場合があります。

週2日勤務の場合、1日の所定労働時間がどれだけであっても、何年続けて働いていたとしても、年に10日以上の有給休暇が発生することはありません

つまり、年に10日の有給休暇が発生しない以上、年5日の有給休暇取得は義務ではない、ということになります。

また、仮に前年使わなかった有給休暇を繰り越し、その結果合計日数が10日を超えたとしても義務は発生しません。

年次有給休暇の比例付与についての詳しい内容は、こちらの記事を参考にしてみてください。

【労務用語の基礎知識】年次有給休暇とは?基本原則を詳しく解説します

最後に

2019年4月から、年5日の有給休暇の取得が絶対に必要でない場合を取り上げました。

何度も言いますが、法律上は2019年4月からの取得は義務であり、あくまでも経過措置として2019年中は「基準日が来るまでは有給休暇の取得は義務ではない」ということです。

やみくもに焦ることなく、余裕を持って会社の体制作りを進めてもらうために、この記事が役立てば嬉しいです。

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