標準報酬月額の随時改定とは？「3つの要件」を図表を用いて丁寧に解説

2019年11月13日2021年12月1日

こんにちは、社会保険労務士の渡邊由佳 (@officeyuka) です。

あれ？標準報酬月額って1年間同じじゃなかったっけ？

会社が毎月納める社会保険料を計算する際に必要となる標準報酬月額は、基本的には毎年7月に決定した額を1年間用います。

ところが、被保険者である従業員の方々のお給料はずっと同じではありません。ときには大幅に昇給・降給することもあります。

そんな場合に標準報酬月額がそのままだと、控除するべき社会保険料を控除できなかったり、反対に控除しすぎてしまったりと、従業員の方にも会社側にも負担がかかってしまいます。

そこで！社会保険には、お給料の額が大幅に増減した場合に、7月の定時決定を待たずに標準報酬月額を改定できる随時改定という制度が設けられているのです。

この記事では、随時改定についてどんなときにどのように改定していくのかを丁寧に解説していきます。

随時改定は、提出する書類の名前である「月額変更（届）」や「月変（げっぺん）」と呼ばれたりすることもありますが、同じものとお考えください！

随時改定が行われるための要件

給料がちょっとでも増えたり減ったりしただけで標準報酬月額を改定しなきゃいけないのかねぇ…。

まず、そもそもなぜ標準報酬月額というものを使うのかいうと「毎月細かく変動する給与にあわせて社会保険料を計算するような煩雑な事務処理を避けるため」です。

そのため、なんでもかんでも随時改定というわけでは決してありません。

では「いつ標準報酬月額の随時改定を行わなければいけないか？」ですが、次のすべての要件を満たしたときです。

わーかーりーまーせーーん！

わかりませんよね…、ごもっともです。

1つずつ解説していきますね。

標準報酬月額の随時改定が行われるためには、なにかしら賃金額の変動がなければいけませんが、変動が必要なのは固定的賃金です。

固定的賃金？凹○ｺﾃｯ（言いたかっただけ）

固定的賃金とは、読んで字のごとく毎月固定され、決まった額が支給される賃金のことで、具体的にいうと基本給・役職手当・家族手当・役職手当・住宅手当・通勤手当などです。

そして、この固定的賃金に変動がないかぎり随時改定は行われません。

ですから、たとえば昇給や昇進があったときや、「子供が生まれた」「引っ越した」といったイベントがあったときなどに固定的賃金の変動があり、随時改定が行われる可能性が出てくるということです。

ちなみに非固定的賃金（毎月変動する賃金）は、残業手当・皆勤手当・宿直手当・歩合給など。

非固定的賃金はそもそも毎月変動するのが前提の賃金ですから、変動があったところで随時改定は行われない、というわけなんですね。

食事や住居そのものといった現物給与も固定的賃金に含まれますのでご注意ください！

続いて、標準報酬月額の随時改定が行われるためには、固定的賃金の変動があった月を含めた3ヶ月間の報酬支払基礎日数がすべて17日以上である必要があります。

報酬支払基礎日数とは、報酬を支払う対象となった日数のことで、月給制なら暦日数、日給制や時給制なら出勤日数そのものを指します。

そして、その日数が3ヶ月間すべて17日以上でなければ随時改定は行われないのですが、なぜそこまで「すべて」にこだわるのかというと、年1回行われる定時決定と大きく異なる点だからです。

以下で表にしました。

定時決定	4,5,6月の3ヶ月間に、報酬支払基礎日数が17日未満の月があれば、その月を除いて計算する（＝17日以上の月が1ヶ月でもあるかぎり定時決定は行われる）。
随時改定	対象となる3ヶ月間に、1ヶ月でも報酬支払基礎日数が17日未満の月があれば、そもそも随時改定は行われない。